現役FPが明かす保険無料相談の正しい活用法

保険の見直し相談になってくれる人は、すべて生命保険の募集人資格を持っています。募集人の資格については、名刺を見れば一目瞭然なのですが、それがどの程度の資格になるのか簡単に説明します。

 

 

生命保険の募集人になるためには、まず一般課程試験に合格する必要があります。

 

 

ですので、保険の募集をするにあたって保険ショップ（保険代理店）に勤務する従業員の方もFPも全員一般課程試験を受けて合格しています。

 

 

保険会社では、この一般課程試験に合格するための研修をしてくれますので、ほとんどの人が苦労することなく合格できます。
ただ、合格点は保険会社により異なっています。
７０点で以上で合格となる保険会社や９０点以上取らないと合格できない保険会社もあります。

 

 

ちなみに私が最初に受けた大手生命保険は９０点以上で合格でしたが、
２回目に受けた時は７０点以上で合格の保険会社でした。

 

 

この保険募集人資格は、勤務している会社を退社する際は廃業届けを金融庁に提出しなければならず、退社すれば資格は喪失します。
また別の会社に再就職する時はその都度一般課程試験を受けて合格しないと
募集活動はできません。

 

 

その上、生命保険募集人に晴れてなれても、次の試験が待っています。

 

それが生命保険専門課程試験です。
この試験は保険販売に関連する専門知識・周辺知識の修得と、顧客ニーズへの
基本的対応力の向上するために行われます。
 
これに合格すると、「ライフコンサルタント」の称号が与えられます。

 

 

そして、次は生命保険応用課程試験です。
この試験は、応用力、実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得します。
 
これに合格すると、「シニア・ライフ・コンサルタント」の称号がもらえます。

 

 

一般課程⇒専門課程⇒応用課程の3つに合格すると
「生命保険大学課程」の受験資格が与えられます。

 

 

生命保険大学課程は、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することを目的としており、
生命保険業界の共通教育制度は最高の資格になります。

 

生命保険大学課程試験は、６教科（ファイナンシャル・プランニング、個人保険商品研究、資産運用設計（金融商品・不動産）、生命保険と税、相続隣接業界の商品と社会保障、企業保険商品研究）あり全てに合格するして一定の条件を満たした者に
 
「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC)」（生保協会認定FP)の称号が与えられます。

 

これらの資格は、社団法人生命保険協会のものです。

 

 

FP（ファイナンシャルプランナー）とは、個人や法人を顧客として持ち、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業についている人のことです。

 

国家資格（NPO法人日本FP協会協会又は社団法人金融財政事情研究会が運営）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
3級ファイナンシャル・プランニング技能士

民間資格（日本FP協会）
AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャルプランナー）普通資格
CFP（サーティファイド ファイナンシャルプランナー）上級資格

 

職業人としてのファイナンシャル・プランナーは2種類に分かれています。

 

生命保険会社、銀行、信託銀行、郵便局、証券会社、損害保険会社等の金融機関や、
不動産仲介・分譲会社に勤務する「企業系FP」と、自ら事務所を持ち独立自営する
「独立系FP」の2つです。

 

 

こういった資格を持つ人たちが保険の無料相談に乗ってくれるわけですが、FPとしての資格の最高位は、民間ではCFPで国際資格。国家資格では1級FP技能士になります。

 

 

ホームページでFPの資格付で紹介されていることが多いので、事前にどんな資格を持った人がいるのか確認しておきましょう。

 

 

ですが資格はあくまで資格です。
いくら知識があっても応用できないと意味がありません。

 

 

知識を反映した資格がイコール力量となるとは限らないので、注意が必要です。
力量を見極めるには、FPとしての経験年数や得意分野を質問してみるといいでしょう。
やはり実際に複数のFPと面談して、どのようなタイプの人かを判断して、自分にあった
FPにを探すといいでしょう。