公的医療保険制度とは
公的医療保険とは？
生涯にかかる一人あたりの医療費は約2500万円です。
うち、半分は65歳以上で必要になります。
一般的に定年退職後の収入がダウンした頃から病気がちになります。
公的医療保険制度は加入者の種類で５つに分かれています。
１ |
組合管掌健康保険【主に大企業の会社員とその家族】 |
２ |
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）【中小企業の会社員とその家族】 |
３ |
共済組合【国家公務員・地方公務員の職員とその家族】 |
４ |
共済制度【私学校職員とその家族】 |
５ |
国民健康保険【農業・漁業・自営業とその家族、自由業、無職の人など】 |
国民全員が加入する医療保険制度のしくみは、若い人が高齢者を支え、「所得の多い人が低い人を支え、健康な人が病気を人を支えるといった、助け合いで成り立っています。
この世に生まれて出生届けを提出した瞬間から公的医療保険に加入し、亡くなるまでずっと何らかの公的医療保険に加入し続けます。お金があるから自分は必要ないからといって自分だけ加入しなくてもいいというわけにはいかないのです。
そして、一生涯を通じて公的医療保障を受けることができるのが、日本の国民皆保険制度です。
ですので、インフルエンザに突然かかって病院に行ったとしても、この公的医療保険制度のお陰で、医療費の自己負担は、かかった治療費の１割～３割負担ですむわけです。これが全額負担だったら恐ろしい金額になりますよね。
保険の基本的な考え方は、それぞれのリスクに応じた保険料を出して、万一に備えて相互扶助することです。なので、保険会社は、保険金を支払う可能性がある人からは多くの保険料をもらい、保険金の支払いをする可能性が低い人からは少ない保険料をもらっています。
公的医療保険も同じ理屈ではありますが、高齢化により増え続ける医療費のために、年々保険料も上がり続けています。
厚生労働省によりますと、高齢化がますますすすみ、国民医療費は2025年には50兆円を超えるといわれています。
保険料をもっと引き上げるか、自己負担分の割合を増やす以外に方法はありません。それだけ逼迫した現状だということを踏まえて、民間の医療保険も視野に入れて検討する必要があるかもしれません。
