現役FPが明かす保険無料相談の正しい活用法

入院日数が短期化されている本当の理由

平均入院日数が短期化になったことは、先に書かせていただきましたが、
入院日数が短くなった、本当の理由はどういうことなのでしょうか。

 

 

入院が短期化した背景には、医療技術の高度化に伴い、より身体へのダメージが少ない治療(低侵襲性医療)が増加していることや治療費の高額化、人口の高齢化による入院患者の増加にともなって、増加した医療費を抑制する国の政策などによるところが大きいです。

 

高度な医療技術

 

 

身体へのダメージの少ない低侵襲性医療とは、腹腔鏡や胸腔鏡、内視鏡などの高度な手術の医療技術のことです。
身体にダメージが少ないため、早期退院が可能となっています。

 

そのかわり、治療の高度化にともなって治療費用は高額になり、入院1日あたりの医療費が増加傾向にあります。

 

 

 

厚生労働省よると、平成25年度の国民医療費(病気がケガの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額)は、40兆616億円です。
年々増加傾向にある医療費を抑えるために、政府は2025年に向けて医療機関の機能分化と在宅医療の充実を図っていく予定です。(26年診療報酬改定)

 

 

増加する医療費を抑えるためには、患者さんには入院期間を短くしていかに早く退院してもらうかが鍵になるということです。
医療費に消費される税金をこれ以上は使えないのが現状なのです。

 

 

平成26年度診療報酬改定の主な概要は、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実となっています。

 

 

わかりやすくいうと、そのポイントは3つです。

 

機能分化の推進

救急隊が連絡を受けてから、患者を医療機関に運ぶまでの時間は、平成23年現在では全国平均で38.1分かかっています。
その理由は、急性期なのに急性期以外の患者がベッドを埋めているから病院が患者を受け入れることができないためです。
患者の状態に合った入院施設に入院することが今後重要になってきます。

 

 

平成25年9月現在、7対1(患者7人に対して看護師1人がつく割合)の病床は約36万床ですが、2025年(平成37年)には、17万床に削減する予定です。
そのため、7対1入院基本料の要件は上がりますが、もともと7対1は重症患者の急性期を診てもらうために看護師を多く配置するものです。
今回の診療報酬改正はそうした病床機能の明確化と平均在院日数を短縮するために改定されています。

 

 

在宅医療の充実

急性期~慢性期まですべて医療に在宅医療の充実を求めています。
在宅医療の在宅とは、自宅だけでなく、回復リハ病棟、地域包括ケア病棟、在宅復帰機能強化加算がある療養病棟も含みます。
患者さんが在宅で生活ができるようになるため、さらに在宅医療を推進していきます。これは在院日数が短期化される要因のひとつです。

 

医療と介護の一体化

医療と介護の一体化が推し進められ、これからは医療と介護の連携が必要となっています。情報提供やカンファレンスといったものを医療と介護が一緒に実施することで、診療報酬の加点も増やせます。
患者さんが自宅で生活をするためには生活介助も大切です。
これからは患者さんや家族にとっていかに良い介護ができるかを医療側と介護側が一体化して行うことが重要になってきます。

 

 

これらの政策により入院はますます短期化になることは確実です。
そして、医療の高度化により通院(外来)で治療する機会も増えてくるでしょう。

 

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