現役FPが明かす保険無料相談の正しい活用法

契約者（保険料負担者）が被保険者でもある夫が死亡した場合、その死亡保険金は「みなし相続財産」として遺産の総額に含められ、相続税の課税対象となります。

しかし、上記のような契約形態ある場合は、「死亡保険金の非課税金額」の範囲内で税制上の優遇措置を受けることができます。
死亡保険金の非課税枠が設けられている理由は、死亡保険金が「残された家族の生活保障」という目的をい持っているため、一定の死亡保険金額が非課税となっているのです。
相続人が死亡保険金を受け取る場合に限って、「５００万円×法定相続人の人数」が非課税金額となっています。

債務控除とは

被相続人（死亡した人）に返済すべき債務があった場合、遺産の総額から差し引くことができます。
借入金元利、地代や賃貸の滞納分、住宅ローンの残額などが控除対象となります。
そのほかに、所得税などの未納分を債務として控除できます。
なお、住宅ローンの残額があっても、団体信用保険精算される場合は債務控除することはできません。

葬式費用

遺産相続人が負担したお通夜、告別式の費用は遺産の総額から控除することがでできます。

上記のケースの場合は、配偶者である妻は相続税を納める必要はありません。子どもに関しては、それぞれ６３万円ずつ、合計126万円の相続税を納める必要があります。しかし、相続人の子どもが２０歳未満の場合は、「未成年者控除」を受けることができます。未成年者控除とは、法定相続人が未成年者である場合は、満２０歳に達するまでの１年につき１０万円の税額控除があります。