現役FPが明かす保険無料相談の正しい活用法

生命保険がわかりにくいと思ってた理由生命保険は一見複雑に見えますが、基本的なつくりは実は簡単です。生命保険は組み合わせでできています。主契約と特約に分かれています。主契約とは、本体のことで木に例えると「幹」の部分です。特約とは、オプション（オマケ）のようなもので「枝」になります。枝を切っても幹は残りますが、幹を切ると枝もなくなります。ですので、生命保険の主契約がなくなれば特約もなくなることになりま...

保険証券のコピー画像をご覧下さい。赤下線を引いた箇所が主契約です。ここでは、終身保険金額３００万円⇒主契約青下線を引いた箇所が特約になります。定期保険特約保険金額1700万円⇒特約三大疾病保険定期保険特約５００万円⇒特約介護保険定期保険特約⇒５００万円特約総合医療特約日額10000円（６２日型）⇒特約特定疾病倍額型（日額20000円）⇒特約新がん入院特約（日額10000円）⇒特約保険の本体（幹の部...

日本人の約二人に一人がこの定期付終身保険に加入していると言われています。この保険について見ていきましょう。保険証券の見方からきっちり学んでいきましょう。多くの方が加入していると言われている、この定期付終身保険は、一見複雑そうに見えますが、分解すれば、実はカンタンなのです。これまでに主契約と特約のお話を前項でさせていただきましたが、覚えていらっしゃいますか？木に例えると、幹の部分が主契約で枝の部分が...

保険の基本は終身保険？生命保険はマイホームに次ぐ高い買物だといわれています。例えば、２０歳～６０歳までの間に生命保険料毎月２万円支払ったとしたら、２万円×１２ヶ月×４０年＝９６０万円　です。６０歳で保険料の払込は満了するわけですが、４０年もかけてきた保険のキャッシュバリューがその時点で20万円しかなかったとしたら、悲劇としかいいようがありません。これは二人に一人は入っているといわれる定期付終身保険...

アカウント型保険とは、「利率変動型積立終身保険」という定期付終身の仲間です。保障機能と貯蓄機能を分離した保険で、自由設計型保険とも言われています。特徴は、積立部分が主契約になっていることです。保障の部分が特約になっています。払込満了後に積み立てたお金で終身保険や医療保険に切り替えることができるといった保険です。また、積立金から保険料を引き落とすことも可能です。特徴だけ見るとメリットばかりのように思...

保障にはある一定の期間だけ割安な保険料で保障する「更新型」と一生涯保障が続く「終身型」があります。下図のような特徴とメリット・デメリットがあります。更新型終身型図で表すと特徴加入後一定期間のみ保障があります例えば、10年更、15年更新、20年更新といった期間で一定期間の保障がありますが、更新のたびに保険料が上がっていいます当面の保障だけを備えるためには割安の保険料になります。。加入してから死亡する...

低解約終身保険の特徴一生涯の死亡保障を持つことができます。保険料払込期間を低解約返戻金期間として解約返戻金を「無配当終身保険」の70%におさえているので、保険料が割安になっています。保険料払込満了後の翌日からの解約返戻金は、従来の「無配当終身保険」の解約返戻金となります。保険料払込期間満了後、解約金返戻金をもとに年金保険や介護保険、医療保険に変更できる保険会社商品もあります。注意点解約払戻金はあり...

「解約します」と保険会社に電話したら、担当者が「解約したら損ですよ」と言われることが多いです。はい、確かに解約したら損する保険があることは事実です。ですが、見直すことで損をする保険は限られています。それは予定利率が高くて、かつ貯蓄性の高い商品です。予定利率とは、生命保険会社が資産運用する際に、一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。簡単に...

今入っている保障を見直す方法には５つあります。１．追加契約今入っている保険にプラスして新しい保険に入る方法です。保険会社によりさまざまな保険商品がありますので、不足している分だけを補うために追加で加入します。２．特約の途中付加今入っている保険に特約を付加する方法です。病気がケガに備える特約や介護に備える特約をプラスして保障の幅を広げる目的で付加します。３．減額主契約や特約の保障額を減らす方法です。...

今どきの医療保険とはどのようなものなのでしょうか。入院治療の環境は近年大きく変わってきました。平均入院日数の短期化５日以内の入院の増加１日あたりの医療費の増加今はどこの保険会社の医療保険でも「日帰り入院」を保障するのが当たリ前になりました。古い保険だと5日以上の入院で5日目から保障します・・・という内容でした。ですが現在は、5日以上も入院することが少なくなっています。では、5日以内の入院で退院でき...

「先進医療」という言葉を最近よく聞くことがありますが、どのような治療なのかご存じでしょうか。「先進医療」とは、最新医療技術の中で、安全性と治療効果が確保された技術について、保険診療と併用（混合診療）が認められている制度のことです。「先進医療」で認められた医療技術を受ける場合、先進医療としての技術にかかる費用は全額自己負担になります。ですが、その前後に受けた診察・検査・投薬・入院などの基礎部分につい...

緩和型医療保険とは、健康状態に不安を抱えている方を対象に、告知項目を簡素化し、引受基準を緩和した医療保険のことです。持病や既往症がある方や現在通院中の方でも加入しやすい医療保険になっています。入院・手術を主に保障する内容となっていますが、保険会社によっては通院や先進医療、死亡保障も付加することができます。持病が悪化して入院した場合でも保障があります。ただし保険料は通常の医療保険に比べると、割増しに...

学資保険(子供保険）とは、子供の教育資金を準備するための積立型の保険です。高校に入学する時、大学に入学する時などにお祝い金がもらえる保険です。満期時には満期保険金を受取ることができます。また、契約者である親が亡くなった時や高度障害状態になった場合には、それ以降の保険料を払い込まなくても良い制度、払込免除という特約もあります。払込免除になってもお祝い金や満期保険金はそのまま受取れるのが特徴です。子供...

平成23年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は、女性85.9歳、男性79.44歳となっており、世界でもトップクラスの長寿国です。人生90年だとすれば、老後の生活は30年にもなり、そのための生活設計が重要になります。老後の生活の基本となるのは、国民年金や厚生年金などの公的年金です。まずは、必要とする生活資金を試算し、将来自分がいくら位の公的年金を受取ることができるのかを確認することが大切です。老後...

必要保障額とは生命保険に加入する際に必要な保険金額を計算する目安となるものです。必要保障額＝｛月間生活費ー遺族年金（月額）｝×12ヶ月×必要年数この公式に当てはめると簡単です。要するに、万一の時に、　「必要となるお金」から「入ってくるお金」を引いいた額が、必要保障額です。「必要となるお金」と「入ってくるお金」にはどのようなものがあるか、具体的に見てみましょう。この図を参考にしてご自身に当てはめて考...

公的年金制度とは日本の公的年金制度は、「３階建の構造」になっています。１階部分はすべての人が共通して加入する国民年金（基礎年金）２階部分は会社員が加入する厚生年金３階部分は公務員が加入する共済年金に職域年金相当分公的年金の給付には、老後の生活を支える「老齢年金」のほか、「障害年金」「遺族年金」があります。公的年金のポイントは３つの区分（自営業者・会社員・公務員）３階構造（基礎年金・厚生年金・職域年...

遺族年金は、前項の「公的年金のしくみ」でお話したように、加入している年金制度（3つの区分参照）遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金の3種類あります。家族構成によりもらえる年金の種類は異なります。遺族基礎年金は、家族構成に応じた定額制で受け取れる年金です。遺族厚生年金や遺族共済年金は、在籍中の平均収入などにより異なります。遺族年金には受給資格要件があります。遺族基礎年金の要件18歳到達年度の末日...

病気やケガをして病院で治療を受けた時の自己負担は、下の表のようになっています。医療費の大部分が公的医療保険が負担していることがわかると思います。日本の公的医療保険制度はありがたい制度です。ですが、入院が必要になった場合の差額ベッド代や先進医療の技術料などは、公的医療保険の対象外となるため全額負担となります。公的医療保険制度で医療にかかるすべての費用がまかなえるわけではありませんので、やはり民間の医...

医療費は、公的医療保険で一部を負担すればいいことになっていますが、長期で入院したときなどは、自己負担が高額になることもあります。こういった時に負担が軽くなるよう「高額療養費制度」があります。自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給される高額療養費の対象になるのは、●高額療養費は、1ヶ月（同じ月）の窓口負担額が自己負担額を超えた時に、その超えた金額が支給されます。●自己負担限度額は、70歳未満...

保険に加入するにあたって「告知義務」があります。告知義務とは、被保険者の現在に健康状態、過去の傷病歴や職業などを告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に対して、事実をありのままに告知することです。告知は、契約者間の保険料負担を公平に保つためにとても重要なことです。万一、健康状態や病歴などを隠して事実を告げなかったり、事実と異なる告知をした場合、契約が解除されて、保険金や給付金が受け取れなくなるこ...

生命保険には「クーリングオフ制度」があります。「申し込んでから提案書をもう一度見たら思っていたのと全然違っていた」とか、「他社の方が内容がよく安い商品が見つかった」など、契約した内容についてじっくり考える機会を提供する制度です。そういった時にやっぱりやめた！となった場合に使える制度です。申込みの取消ができる期間は８日以内になっています。クーリングオフは書面で行わなければいけません。担当者や保険会社...

契約者（保険料負担者）が被保険者でもある夫が死亡した場合、その死亡保険金は「みなし相続財産」として遺産の総額に含められ、相続税の課税対象となります。しかし、上記のような契約形態ある場合は、「死亡保険金の非課税金額」の範囲内で税制上の優遇措置を受けることができます。死亡保険金の非課税枠が設けられている理由は、死亡保険金が「残された家族の生活保障」という目的をい持っているため、一定の死亡保険金額が非課...